ホワイト企業は始めている、期待値や目標を数値化しない、人材の採用基準

皆様のお勤めの会社では、どんな計画や目標値がありますか？時代に合っていない商品やサービスの販売計画を掲げ、売れなければ人材のせいにするそんな企業であれば誰も長期的に勤めたいと本心では思っていないはずです。色々な理由で仕方なく働いている・・・それが現状ではないでしょうか。

企業の発展・世の中への貢献・自益としての還元〔三方良し〕は、望んでいても、目標を達成させるモチベーションが、ただ目の前にいる横柄な上司の昇進だけが得をするようでは、職場の活気も徐々に失われていきます。改めて職場の評価制度を見直しましょう。

また年明けは特に目標を人材に課す又は、目標を作る場面が多いかと思います。社内の360度評価等で人材が目標を作る為に、不要で無駄な仕事を増やさざるえない傾向がある職場もありますので、適正な目標の設定をしましょう。目標ばかり立てて、日々の業務で人材を疲弊させないよう注意しましょう。

又、過剰に数値ばかり追う企業の場合、モラルの低下やサービスや品質の低下をまねくことになりえます。企業にとって適性な目標が数字であるとも限りませんので理解しておきましょう。

確かに目標ノルマとして数字化することは必要かもしれません。しかし、数字を追うばかりで日々の仕事で肝心なお客様や取引先をおきざりにしてはいけませんよね。

数値化することで企業・顧客・取引先含め、直接的な付加価値となるものと、そうでないものを経営者は見極める必要があります。要するに何でも売ればいいというわけではないのです。誰だって粗悪品を売りつけられる、嬉しくないサービスをされたら怒りますよね。何をするのかもしないかもその企業のビジネスセンスです。

特に長時間労働・過剰な数字ノルマは人材のモラルの低下・ハラスメントに繋がります。社内でハラスメントが出来ない・監視されストレス要因が増した場合、社外（外注先・取引先・フリーランスの方等）に行われることも忘れてはいけません。

そうなれば、企業はモラルの低い人材を通して社外にデメリットが多い企業ブランディングを行ってしまう事になります。

人材の採用基準

例えば、雇った人材がモラルが低い・ハラスメントをするそんな適性でない人材の雇用を防ぐには、どうしたら良いでしょうか？この解決は常に１つしかない事をご存じでしょうか。最も賢い人材を雇いなさいという助言を聞きますが、もっと優先すべきで、忘れてはいけない事項です。

経営者や雇用者よりも、今在籍している人材よりも、更に「誠実な人材を雇用する事」が最短で良い企業ブランディングに繋がるということです。これは、会社や経営者層が誠実でなければ、最も誠実な人材を見極める事は出来ないと思われます。正しい経営をしていくのなら、人材の採用で最も重要課題になります。

またノルマを達成し売り上げに貢献した、営業成績が良いからといってその人材がリーダーとして、マネージャーとして適正かどうかは未知数です。

勤務年数が長いからといって年功序列で リーダーとして、マネージャーとして適正・適応するのかどうかも考え物です。

特に同じミスや問題を繰り返す場合、上層部や現場が稼働を止めて考える・必要なサポート等に注力できる期間を設ける等の企業体質や体制でなければ 改善はされません。1時間や半日研修したくらいじゃ効果はありません。この稼働を止めて考える・サポート等に注力できない、そんな余裕さえない企業は、改善する気はないでしょう。職場内の雰囲気も悪くなり、取引先も離れていきます。

企業の管理職には適性な人材がどこにいるのかを具体的に考える必要があります。その場合、社内にいるとも限りませんし、社外にいるかもしれません。年齢も学生さんかもしれませんし、何歳かもわからない、９０代以上の高齢者かもしれません。国籍も関係ないかもしれません。別の業種の人材かもしれないのです。

社内の人材を管理職として適応させる場合には、最低限モラルや研修も必要になります。役職だけを与え・役職手当でサービス残業させ放題・過重なノルマ・長時間労働させる職場は、働きやすいとはいえませんよね。周囲の人材もそのような職場環境では人材も昇進を拒むでしょう。

採用基準の考え方は、企業によって様々ですがこの 「誠実な人材を雇用する事」 を第一に掲げて採用基準とした職場の場合、より柔軟な企業運営や体制を築くことができ、人材への過度な監視も必要なくなりますし性善説で物事を考える職場になります。

また一緒に働く周囲の人材も更に働きやすくなりますので最も重要な採用基準です。※採用人数だけ増やせばいいという考えにも至りません、誠実な人材を見つけて一緒に働く事は、簡単な事ではなく、最も至難で重要な事だからです。

雇用する際に、企業が一番何を重視しているか、それが結果的に企業体質や良い職場づくりに繋がります。欲しい人材が採用できない企業は特に採用基準の見直しから努めましょう。