リストラは今の時代一番ナンセンスな人員削減方法

大手企業をはじめ様々な企業で活発化している人員削減〔希望退職を募る〕、また並行するように職場でRPAやIT・デジタル・DX化が急速化しています。

2021年大規模なリストラでは本田技研工業では2000人以上を募集し、2022年は希望退職者の人員数を「特に定めない」としている企業もでてきているのをご存じでしょうか。

予め辞めたい人が、好条件で退職できるのであれば良いですが、万が一、そうでない場合この人員整理の為のリストラは、職場に残った人材にも後味悪い出来事としてとらえられますよね。ゆくゆく次のリストラで自分の番がくるのではないかと不安と共に日々働く事になるかもしれません・・・。心理的安全性は一時的に失われますし、果たして残された人材は良い仕事が出来るでしょうか。

リストラの意味・・・日本では、リストラは解雇により人件費を減らす会社が多いことから、「人員削減」や「整理解雇」という意味合いで使われることが多いですよね。整理解雇は、企業の業績が悪化したことなどにより、止むを得ず人員整理を行うことをいいます。大手は特にリストラに積極的です。本当のリストラの目的は会社の利益・存続の為・株主の利益確保の為です。

この希望退職では、恐らく辞めて欲しい人材は辞めず、辞めて欲しくないという人材が会社を見限り、候補として手を上げ早々に辞めていく。このような状態では、結果的にリストラをやらなければ良かった・・と後悔する企業も出てくるはずです。

整理解雇などの場合、ハラスメントを行う人材は上司となる30代～50代世代が多いと言われています。ある意味、中途や転職で入社した人材はハラスメント率が少ないというデータもあるようです。ハラスメント対策には、一役買う事にも繋がりそうです。

しかし、令和のパワーワード「45歳定年」「働かないおじさん」「50歳以上は転職難」がうたわれているのも確かです。男女問わず、非正規の雇用も減少しているこのような状況で、リストラをする企業は人材を見捨てていませんでしょうか。

リストラが最善な案でしょうか？？

現在では起業する人材に向けての支援制度等も国は整えていますので、一定の独立を目指す人材にとっては今が絶好のチャンスでもあります。

改善策：

リストラを実施する前に、人材に自立を促せるようなスキルアップの場を提供する必要があります。人材への投資です。どんなに良い商品もサービスを作っても最終的には人です。お客様を喜ばせるのも、感動させるのも人、がっかりさせてしまうのも人なんです。

まず人材に勤務時間短縮や柔軟な勤務体制を導入し〔※短時間勤務でも好待遇が好ましい〕、副業も解禁しておく、又は職場では、人材の事業以外の今まで取り組んだことのない、挑戦してみたいことや、関心はあるけど一歩踏み出せなかったというもや、スキルアップになる研修や講習・事業を取り入れて〔その間、もちろん給与は企業が支払う〕、人材に好きな事や得意な事を見つけてもらう、再確認してもらう場が職場にあっても良いのではないでしょうか。出勤も楽しくなるし面白いし最適ですね。※人材が今まで自分で気づかなかった才能の発掘や開花が目的です。

新たなアイディアの発見や創出にもなり本事業にも活かせるかもしれません。

どんな人材にも、新たな技術やノウハウを持たせた上で、副業の解禁を実施し、自主的に職場以外の新たなコミュニティーを作ってもらい自社とその他企業で貢献してもらうなどの対策をとってみてはいかがでしょうか。副業さえも解禁していない企業はもはや時代遅れです。

世の中には整理解雇のリストラ後、悠々自適な方より、悲しいことに彷徨っている人材が多くいるようです。

日本では、一億総活躍社会を掲げていますが、リストラ後、次の活躍がもし企業であるとすれば、職場で求められる、人材が活躍できる技術やノウハウ・スキルを持っているのかどうか？も実施する企業には問われるはずです。そこまで考えてから リストラを実施を検討しましょう。 「45歳定年」 「働かないおじさん」「50歳以上転職難」 といって企業側が新たに人材を採用せず、活躍する場がなければ、 一億総活躍社会は出来ません。

経済的自由権のひとつに、職業選択の自由〔自ら行う職業を選択・決定する自由〕というものが存在しています。人の経済的な活動を人権として保障するのが目的です。自立した個人であるためには、経済的な活動基盤を獲得することが前提であると人権が守られています。真逆の社会構造では根本がゆらいでしまいますよね。

この一億総活躍社会という言葉、当社は、一億総クリエイター活躍社会になるのではと予感しています。